マルチワーク推進

地方の新たな人材シェアリングのカタチ。
実践者として地方自治体と連携し事業協同組合立ち上げから運営までご支援します。

このようなお悩みを解決します

• 「1社だけではフルタイム雇用ができず、人を採用できない」
• 「観光・農業など季節性が強く、通年で人を雇えない」
• 「福利厚生や人事制度を整えられず、人材が定着しない」

特定地域づくり事業協同組合とは

特定地域づくり事業協同組合は、人口減少が進む地域における“人材不足の解消”と“地域産業の持続”を目的とした国の認可制度です。地域内の複数企業が協同組合を設立し、組合が人材を雇用したうえで、加盟企業へ必要な期間・必要な業務だけ人材を派遣またはシェアする仕組みです。
単独では人材確保が難しい地域企業に代わり、組合が「安定雇用の創出」と「地域全体の人材循環」を支援します。

サイドストーリーでは実際に特定地域づくり事業協同組合の立ち上げから運営までを行っているため、ワンストップでのご支援が可能です。
運営する上で最初は難しく障壁となる自治体との折衝や報告、労働局対応なども、実際の経験をもとに伴走いたします。

参考：地域力の創造・地方の再生｜特定地域づくり事業協同組合制度 - 総務省

支援の流れ

設立や運営に関するご質問・ご相談は、お気軽にお問い合わせください。